熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
県内における企業倒産の状況を調べてみますと、五十二年度には二百十三件で百三十七億八百万円、五十三年度には百四十九件で百十七億六百万円、五十四年度では百二十九件で百三十六億一千四百万円、五十五年度では百五十六件で二百十五億七千八百万円、五十六年度は百七十五件で百八十三億八千七百万円となっております。この数字が示しておりますように、まことに不況の状況を如実に物語っております。
県内における企業倒産の状況を調べてみますと、五十二年度には二百十三件で百三十七億八百万円、五十三年度には百四十九件で百十七億六百万円、五十四年度では百二十九件で百三十六億一千四百万円、五十五年度では百五十六件で二百十五億七千八百万円、五十六年度は百七十五件で百八十三億八千七百万円となっております。この数字が示しておりますように、まことに不況の状況を如実に物語っております。
◯中田委員 今年一月の全国における企業倒産件数は、九か月連続で前年同月期を上回っており、増加傾向が鮮明となっていますが、その中でも特に目立つのが物価高倒産であると帝国データバンクが発表しています。
結果のデータを見ましても、全国に比べ、新型コロナウイルス関連による県内企業倒産等が抑制されています。また、有効求人倍率も近畿トップクラスを維持するなど、確実に効果が現れております。また、合計特殊出生率の面でも、女性への雇い止めが少なかった効果と言われておりますけれども、出生率が全国３位の高位に位置づけられる結果も出ております。
特に、実質無利子、保証料ゼロの、いわゆるゼロゼロ融資をはじめとする資金繰り支援の結果、これまでの企業倒産件数は、半世紀ぶりの歴史的低水準に抑えられてきましたが、民間調査機関の発表では、昨年の神奈川県内の企業倒産数は406件となり、前年比12.8％増と、ここに来て３年ぶりの増加に転じたとのことであります。
次に、本県の企業倒産の現状と、これに対する知事の認識についてお示しください。 今後、実質無利子、無担保のゼロゼロ融資の返済が本格的に始まりますが、返済が滞れば公費負担が増えるおそれがあり、焦げつきが懸念されます。本県の融資実績、利子補給額をお示しいただくとともに、返済の状況並びに今後の対応についてどのように考えているのか、知事の見解を求めます。
ってきたのは、選挙公約として安心・活力・発展の大分県をつくることですが、行革は実は不勉強で、最初はそういうことは考えておらず、行革というのは後ろ向きの政策ですし、どちらかというと、反対勢力に遭うと決まっていますから、やりたくない話なので、考えていなかったのですが、実際に知事になって、さて、これからいろいろなことをやらなきゃいけないというので財政を調べてみたら、これはすぐに財政再建団体というか、民間でいえば企業倒産
次に、企業倒産についてお尋ねいたします。 個別指標では、前回分と同じく「落ち着いた動きとなっている」とし、表現を維持しました。九月の負債総額千万円以上の倒産件数は十二件と、前年同月比では四か月ぶりに増加いたしました。この十二件全てが、不況型倒産となっています。
ゼロゼロ融資などの返済が始まり、過剰債務で再建を断念する息切れ倒産の発生が懸念されておりますが、本県の企業倒産と代位弁済の状況、今後の対応について伺います。 先日、新潟市内のデパートでニットのパーカを購入いたしました。これは、県内メーカーとそのデパートが商品開発、マーケティングなどを行い、下請製造中心であったメーカーが自社ブランドとして販売したものです。
また、企業倒産が何件、外国資本による物件買収が何件だと報ずる必要性すら私は感じております。 前回も申し上げましたが、至らぬグローバル化が我が国をむしばみ、地域の弱体化による国力低下も見られます。安いところへ安いところへと生産拠点を移し、気がつけば技術が流出していたばかりか、我が国のほうが安かったという、冗談では済まされない状況に陥っております。
民間調査会社の令和４年度上半期における全国の企業倒産状況を見ますと、件数では、前年同期比0.5％増の3,060件、負債総額は、前年同期比179.3％増の約１兆7,088億円となっております。 上半期としては、２年ぶりに前年同期を上回っており、コロナ関連倒産の状況は、前年同期比1.3倍増の1,015件となっており、コロナ関連支援で抑制されていた倒産が、増勢の兆しを強めているとされております。
それに伴い、企業の業績に影響が出ており、全国的には物価高倒産が過去５年間で最多ペースとなっており、県内でも７月の企業倒産がコロナ禍の影響を受けて３件発生したと報じられました。業種別の倒産件数を見ると、全国的には運送業が全体の３割を占めてトップ、建設業や卸売業が続いています。食品や飲食関連の倒産も多く、県内の７月倒産には飲食店運営会社と旅館が含まれています。
今年上半期の全国の企業倒産件数の調査結果は、前年同期と比べ増加傾向にあり、徐々に中堅企業にも広がりつつあると警戒をしています。その理由の一つに後継者難が挙げられており、本県においても、後継者難による倒産はコロナ前に比べ増加傾向にあります。こうした動向を踏まえ、今後の円滑な事業承継の推進に向け、改めてもう一段ギアを入れてはいかがでしょうか、知事の所見をお伺いします。
また、統計データを見てみますと、先ほど議員からも言及がございましたけれども、企業倒産の件数ですとか、あるいは事業所の廃止、こういったものは落ち着いた動きになっております。また、雇用情勢も離職者数は減少し、有効求人倍率は今年二月以降一・三倍台と高水準にございます。 そして、日本銀行佐賀事務所が八月一日に発表された「佐賀県の金融経済概況」では、「佐賀県の景気は、緩やかに持ち直している。」
長引くコロナ禍に起因する企業倒産が広がっています。帝国データバンクによりますと、七月の倒産件数は、三か月連続で前年同月を上回っています。 また、コロナ倒産関連も、五月から八月の四か月間で計七百五十六件と、前年比三五％の増加となっています。融資などの支援を受けたものの、過剰債務で返済の見通しが立たず、再建を断念する、いわゆる息切れ倒産が生じ始めています。
◎犬井 商工政策課長 コロナ禍における県内企業の倒産状況をお尋ねいただいたと思いますが、2021年の企業倒産が52件でありまして、実はこの数字は、過去30年間で最も少ない数字です。コロナ禍で資金繰り支援が用意されており、強力な資金繰り支援によって倒産件数が過去30年で最も少なかったと分析しているところです。
民間調査会社が負債額一千万円以上の倒産状況をレポートしている佐賀県企業倒産状況によりますと、令和二年四月から令和四年五月までの倒産件数は累計で六十二件となっており、そのうち新型コロナウイルス関連倒産は累計二十件となっています。
その結果、本県の有効求人倍率は全国を上回る１．３１倍で、企業倒産件数も低水準で推移しています。また、日銀大分支店の５月公表の景況判断では、一部に弱さは残るものの、緩やかに持ち直しているとしています。
民間調査によりますと、2021年の本県企業倒産は54件、負債総額約92億円と、昨年に引き続き件数、負債額ともに低水準にとどまっております。実質無利子・無担保融資をはじめ、県補助により保証料がゼロのビヨンドコロナ応援資金などが、県内中小企業の資金繰り対策に相当程度の役割を果たしたほか、国や県の各種支援策が一定の効果を発揮しているものと現状では認識しております。
新型コロナウイルスの流行という未曽有の困難にもかかわらず、二〇二一年の宮城県の企業倒産件数は、過去三番目の少なさとなっています。企業倒産が抑制されているのは、様々なコロナ補助金のおかげと評価されています。しかし、そのような歓迎ムードに水を差す事件が起きました。
また、企業倒産に関しては、まだそこまでにはなっていませんが、来年度はなかなか厳しいと思いますので、しっかりと支えられる施策をお願いします。貸付金について、借換えなどで少しでも助けられるようにしていただく、あるいは、必要があれば補正を組んで、しっかり支えられる状況をつくっていただきたいと思います。意見です。 ◆村上元庸 委員 ビワイチに関する条例もできるなど、頑張っていただいていると思います。